大統領選挙ジャーナル

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選挙人制度導入の背景
選挙人制度導入には2つの理由があるそうです。簡単に書くとひとつは、独立のころのアメリカの政治家は大統領選挙を一般投票で決めることを良しとしていなかったらしい。
今のようにメディアも発達しておらず成熟した民主主義ではなかった時代なので、一般国民は悪意を持った有力者などのプロパガンダに煽られたりして慎重な判断ができないだろうとのことで、本当に大統領にふさわしい候補者を選ぶことのできる分別のある人物だけが大統領選出投票を行うべきだとの考えがありこの制度を憲法に加えたそうです。

もうひとつの理由は小さい州を納得させるための手段だったらしい。選挙人制度は全ての州が連邦議員数と同じ選挙人数をもっているので、小さい州も直接選挙よりは大統領選挙に対して影響力を持つことができるのです。
しかし大きい州からしてみれば1票の格差を拡大するこの方式は不公平と言わざるをえません。推測ですが、当時は「認めねぇと連邦から脱退するぞ！」みたいなことがあったんだと思います。

選挙人投票で決まらなかったケース
選挙人投票で過半数に達しなかったため議会投票で大統領・副大統領が決まったケースも過去にはありますが、1800年、1824年、1836年と、最近では見られません。議会投票では下院で大統領、上院で副大統領が選出されるため、大統領と副大統領が違う政党から選ばれてしまう可能性もあります。

選挙人制度の弱点
選挙人制度は各州とも主に総取り方式なので、一般投票の得票数は当選した候補者の方が少なかったということもあります。前回のブッシュ候補もそうだったと言われていますが、他にも1800年代のジョン・クインシー・アダムズ、ラザフォード・ヘイズ、ベンジャミン・ハリソンなどがこんな感じで大統領になりました。民主主義のリーダーを自負するアメリカらしからぬ結末だといえます。

選挙人の造反
選挙人は自分が支持表明をしている候補者以外の候補者へ投票することも連邦法では禁止されていませんが、州によっては州法で禁止しているところもあります。
これまで造反のケースは1820年ニューハンプシャー州、1956年アラバマ州、1960年オクラホマ州、1968年ノースカロライナ州、1980年ウエストバージニア州の選挙人が行った例があります。

選挙人とは大統領を実際に選出する人です。

一般投票では各州に割り当てられている選挙人をどの候補者が獲得するか、ということが決定します。そしてこの選挙人が議会で投票を行って大統領・副大統領が正式に決まるのです。割り当て数は各州の連邦議員数（下院＋上院）と同じです。

各州には民主党・共和党を支持する選挙人それぞれが割り当て数だけ存在します。例えば最も多いカリフォルニア州の選挙人割り当て数は５５人で、両党とも55人の選挙人を用意しています。もし民主党が勝てば民主党の５５人だけが大統領選出投票に参加することができます。対立候補との得票差がどんなに僅差でも勝った方がすべて獲得します（メイン州、ネブラスカ州は例外）。

選挙人は１２月の第2水曜日の後の最初の月曜日に議会で大統領選出の投票と副大統領選出の投票を行います。この投票結果の確認は１月に上院議長が行い、この時点で正式に選出が決まる。

最終候補者に選ばれた後は、対立候補とのテレビ討論会などを経て１１月４日の一般投票に臨みます。

ここでより多くの選挙人を獲得できればほぼ100％大統領に選出されます。その後１月２０日に大統領就任式を経てアメリカ大統領となります。

１１月の選挙当日から実際に就任するまでは「President-Elect（次期大統領に選ばれた人）」と呼ばれます。